みなし残業はおかしい?違法?実際にみなし残業制度で働いて分かったメリットとデメリット

働き方

今勤めてる会社みなし残業制度なんだけどなんか損してる気分。みなし残業っておかしくない?違法じゃないの?

こんなお悩みにお答えします!

本記事の内容
  1. そもそもみなし残業とは?
  2. みなし残業のメリット
  3. みなし残業のデメリット

こんにちは!ゆんぴ(@yunpi_812)です。

私が現在勤めている会社はみなし残業制度を取り入れています。

みなし残業制度には賛否両論あるようですがみなさんはどうお考えですか?

今日はそもそもみなし残業とはどういう制度なのか説明しつつ、そのメリットとデメリットを紹介したいと思います。

私と同じくみなし残業制度で働く方や、みなし残業は結局いい制度なのかどうか気になる方に役に立つ記事となっております。

それではさっそく本編に入りましょう!

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そもそもみなし残業とは?

みなし残業とは、決められた時間分の残業代を初めから給料に含めておく制度のことで、固定残業制度とも言われています。

例えばこのような求人情報の記載の場合

月給:25万円以上
*みなし残業手当(45時間分/6万5千円以上)を含む
超過分は別途支給

最初から45時間の残業が想定されており、45時間分の残業代65,000円が月給に含められています。
残業が月45時間を超えた分に関しては別途残業代が支払われます。

みなし残業の上限は?

みなし残業の上限は一般的には45時間と言われています。

これはそもそも労働基準法第36条(通称:36協定)によって、1ヶ月の残業時間は45時間以内におさめなければならないと決められているからです。

しかし実際は特別条項付き36協定によって条件付きで45時間以上の残業をさせることは可能となっています。

条件
臨時的に残業をさせる必要がある(予算・決算業務、ボーナス商戦に伴う業務の繁忙、納期のひっ迫、大規模なクレームに対する対応、機械トラブルの対応など)
②対象期間が半年を超えない

それでもこの条件内なら無限に残業させることができるわけではなく、2019年4月の改正により
①月の残業上限は100時間まで
②複数月の平均残業時間は80時間以内
という内容が定められています。

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みなし残業に違法性はある?

みなし残業の制度自体はもちろん違法ではありませんが、運用の仕方によって違法となる場合があります。

①みなし残業代の内訳が明確にされていない
②みなし残業を超過した分の残業代が支払われない
③給料からみなし残業代や各種手当てを引いた基本給が最低賃金を下回っている
④従業員に周知されていない
これらに当てはまるようなみなし残業は違法である可能性があるのできちんと確認しましょう。
ゆんぴ
ゆんぴ

ちなみに私が勤める会社は求人票にみなし残業の記載がなかったんだけどこれって違法じゃないの?

今のところ求人票にみなし残業の記載がなくても、実際に雇用を結ぶ時の雇用契約書に記載があれば違法にはならないんです。

みなし残業の企業側のメリット

みなし残業制度を取り入れることとで企業にはこんなメリットがあります。

高待遇のように見せることができる

求人票において、みなし残業を含めた賃金を記載することで給料が高いかのように見せることができます。

例えば
月給:25万円〜 *みなし残業代(45時間分/6万5,000円以上)を含む
この書き方と
・月給:18万5,000円〜 *残業代別途支給
実際の条件は同じなのに、この書き方では前者の方が給料が高く感じますね。

個人的に悪質だなと思っているのが、本当はみなし残業代込みの給料なのに、求人票にみなし残業の記載がない場合です。

みなし残業制度なのかそうではないのかが不明な場合は必ず質問して確認しておくようにしましょう。

残業代目当てで残業する人を減らせる

働いている人の中には給料が低いから積極的に残業して残業代を稼ぎたい!と思っている人もいるかもしれません。
しかし企業側からすればなるべく人件費は抑えたいので、残業代目当ての残業に残業代を支払うのは避けたいもの。

みなし残業制度で初めから残業代を含めてしまえば、こうした企業側にとって不必要な残業を減らすことができます。

みなし残業の従業員側のメリット

みなし残業制度のおかげで従業員にはこんなメリットがあります。

職探しの段階で残業が多いか少ないか判断できる

求人票を見た段階で、その会社が残業が多いか少ないかを判断することができます。

例えばみなし残業が上限いっぱいの45時間に設定されていれば、残業が多い会社なんだと簡単に分かりますね。

毎月安定した収入を見込める

みなし残業制度では初めから残業代が含まれているので、残業をした月でもしなかった月でも毎月安定した収入を見込めます。

これがみなし残業制度がない会社だと、残業をいっぱいした月は給与が高い金額になりますがしなかった月は低い金額になるため、毎月の収入の額が把握しづらく不安定とも言えます。

仕事ができる人間になる

みなし残業制度がある会社では、残業を全くしなくても規定のみなし残業代が払われます。
つまり残業はせずに定時で帰った方がお得です。

みなし残業が設定されている(=最初から残業する前提がある)会社では何も考えずに働いて定時で帰れると言う人はおそらく少ないと思うので、定時に上がるためには仕事の効率を上げなくてはいけません。

この過程で仕事ができる人間になれることは間違いないでしょう。

みなし残業の従業員側のデメリット

みなし残業分の残業を強制される

私が働いている会社ではこのような風潮は一切ないのですが、中には「みなし残業代払ってるんだからその時間分は残業しろよ!」と圧力をかける会社もあるようです。

個人的にこれはパワハラだと思いますし、このような風潮が当たり前になっている会社はロクでもありません。
今すぐ転職しましょう。

だらだら仕事してしまう

これは私の同僚の場合ですが、みなし残業は30時間分に設定されており実際の残業時間は30時間を超えるか超えないかくらいだそうです。

毎日定時上がりを目指せる状況ならば前述したとおり効率を上げて仕事ができる人間になれますが、初めから残業が多く定時退勤は不可能だと分かりきった状態だと結局だらだら仕事してしまうようです。

結論:みなし残業は残業が少ない会社ならいい制度

結論としては、みなし残業はもともと残業が少なめの会社で働くならばそこまでデメリットはないと思います。

一方残業が多い会社はみなし残業のあるなしに関わらず心身を蝕むストレスの原因になりかねません。

現在残業の多い会社で消耗している方は積極的に転職を検討してみてくださいね。

それではまた!

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